ある日友人の一人がこう言った。
「役所よりもアマゾンの方がよっぽど役に立つ。」
僕はその時ロバート・ライシュ『格差と民主主義』を読んだあとだったので「行政サービスは結構実感がわかないように提供されている(上下水道やごみ処理にどれくらいお金がかかっているか僕らはあまりにも無知だ)から過小評価されがちだから、ダイレクトにサービスの恩恵を実感できる小売と比較するのはフェアじゃない」と、たしなめるようなことを言った。
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とはいえ、彼の言うことも正しい。
僕たちはまっとうに生きれば生きるほど、社会保障の非受益者になる。
僕はこれまでに2回転職しているけれど、どれも次を決めてから辞めたので失業給付を受けたことはない。
僕の生まれ育った家庭は貧しい上に息苦しかったけれど、生活保護が出るほどでは無かった。
今でこそ精神科に通院する身だが、それまではずっとコンタクトレンズの処方と数年おきの虫歯の治療以外に健康保険を使うことは無かった。
まっとうに生きるのが辛くて、その枠を維持するために血反吐を吐いているようなときも、基本的に社会保障は助けてくれない。
少なくとも僕たちがまっとうな外形を持っている限りは。

割り切れない非受益者

弱者を助けるような施策は倫理的には肯定されやすいが、心理的には(特に匿名の場では)批判されやすい。
これは、おそらく僕たちのゼロサム思考ゆえだ。
僕たちは、社会的弱者の保護が社会全体の厚生と効用を高めるだろうと、想像することはできる。
社会にセーフティネットがあれば、社会的弱者はハッピーだし、セーフティネットの財源を負担する市民も自分が弱者に回った場合に安心だと考えられるからハッピーだ。
これはプラスサムの世界だ。
一方、ゼロサム思考の世界では、社会的弱者のためのセーフティネットは収入を有する人間の損失によって成り立っている。
自分以外の社会的弱者に費やされる金銭が自分から奪われなければ、自分の欲求のために使って快楽を得ることが出来るし、貯蓄や投資に回して安心や自由を得ることが出来る。

正直に言うと、私も社会的弱者を助けるために自分の収入の一部が社会保険料や税金として召し上げられることが不満だ。
自分だって毎日働くのが辛くて辛くて仕方が無いのに、どうして他人を助けるために自分の収入を奪われるのだろう。
ホームレスも老人も障害者も大変なのだろうと想像は出来る。
でも、私だって生きるのが辛い。
どうして辛い私が、他人に手を差し伸べなければいけないのだろうか。
働くのが嫌で、アル中になって、過食嘔吐をして、不眠症になって、うつになった。
しかし、職と収入があり障害者に該当しないという外形ゆえに、自分は助けられる側ではなく助ける側に分類されてしまう。

罰せられているという感覚


格差研究の分野でピケティの師匠筋にあたる経済学者のアトキンソンに『21世紀の不平等』(東洋経済新報社、山形浩生訳)という一般向けの本がある。
社会保障について検討する章で、英国のある母親の言葉が引用されている。
アトキンソンの論旨とは異なるが引用すると以下のとおりだ。
”夫婦が子供を一人しか持たない理由についての新聞記事のよれば、イギリスで、今の児童手当を受け取るには所得が高すぎる母親がこう述べたという。
「あたしたち、政府によって罰を与えられているように感じるんです。何の支援も受けられない。児童手当もなし、労働税控除もなし、託児所の無料時間もなし、何一つなし。すべて自己負担です。」

この「罰を与えられている」という表現は強烈に私の心を捉えた。
行政サービスによる富の再分配が格差の是正に寄与していることは実証的に示されている。
また、僕もたいして稼いでいる人間ではないので、僕よりも社会保障料や税金を取られている人間も相応にいるだろう。
だが、この疎外感はなんだろう。

僕は行政の定義する弱者ではないんです。
社会保障に拠出する側に分類されています。
でも僕も辛くてたまらないんです。
どうかどうか罰するようなことはしないでくれませんか。

ロバート・ライシュ 格差と民主主義
ロバート・B. ライシュ
東洋経済新報社
2014-11-21


クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュの本。
米国の格差の現状と新自由主義批判を展開しつつ、オキュパイ・ウォールストリートに参加した怒れる人々がどこに向かうべきかを述べる。
公共財の劣化は機会の不平等につながるという論理は行政サービスの必要性について私がこれまで見た中で一番説得力がある。
また、一律税率が詭弁であることの説明も明快だった。

21世紀の不平等
アンソニー・B・アトキンソン
東洋経済新報社
2015-12-11


著者はオックスフォードなどで教鞭を取った欧州の不平等研究の第一人者。
本書は、ピケティの21世紀の資本と比べると統計はあんまり出てこないが、格差是正のためにどのような施策をすべきかという提言が豊富。
課税に関する対立は結局「応益負担」と「支払能力」の2つの原理のどちらが正当と考えるかということに収斂するのかもしれない。
また、ファンドマネージャーの積極的な議決権行使が求められる昨今の風潮は、本書の資本の共有のアイデアはと同様に株式所有の機関化による資本の空洞化を危惧してのものだ。