帰ってきたマイナス思考に自信ニキ

他人の言うことに流されたり傷ついたりしないで、自分の頭で考えて生きていきたい。

時事放談

私の検索ワード(死にたい、疲れたetc)とWELQの炎上

WELQ」というのは DeNAの運営する医療・健康情報サイトだ。
検索でかなり上位に出てくるので、名前を見たことがあるかもしれない。
ご存じの方も多いと思うが、このWELQ、少し前から信頼性の薄い記事を大量に掲載していたことを指摘され炎上していた。
そしてついに11月29日に、運営元のDeNAは全記事を非公開にした。

どんな運営だったのか

この問題は医療関係者やWeb関係者が結構取り上げている。
どうやら、外部ライターに書き方のマニュアル渡して記事を書かせることで記事を量産したようだ。
そして、ライターは医療関係者ではない一般人がネットで調べたりしながら書いており、記事の公開にあたって専門家の監修やレビューを受けていないとのことだ。
こちらの分析が詳しい。

WELQとわたし

以前書いたように、私は今年の夏頃毎日、「死にたい」「生きるのに疲れた」「生まれてこなければ良かった」「会社行きたくない」というワードでウェブを検索していた。
関連記事:休日以外は全部楽しくない
そうすると出てくるのだ。WELQの記事が上位に。

こちらの記事がスクリーンショットも撮ってあり詳しいのだが、私もこのページは見たことがある気がする。
アーカイブ:https://web.archive.org/web/20161022122045/https://welq.jp/13406
このように、当たり障りのない情報を箇条書きにまとめて、途中に転職サイトにアフィリエイトリンクが貼られていた。

魚拓を改めて読み返してみると、記事で指摘されている転職サイトの自己分析への誘導を除けば、滅茶苦茶違和感があることを言っているわけではないように感じた。
だがそれは記事の内容が薄いことの裏返しでもあり、当時の私の助けにならなかった。
そして、記事でSEO専門家が指摘しているように、内容がセンシティブなだけに「ネットで調べて書いてるレベルの人が一般論として書いた記事」が検索結果1位になってしまうのは迷惑を通り越して有害だろう。
他の記事では医学的に明らかな間違いを含むものもあったと指摘されている。

薄っぺらな一般論より身を切るような私的な経験

私がネガティブなキーワードで検索していたときは、キュレーションサイトや医療機関のサイトに混じって個人サイトの記事も相応にヒットした。
そこで書かれている内容の多くは、実際に自分が鬱になった経験会社を辞めた経験を踏まえて書かれたものだった。
言うなれば、WELQの記事の対極にある、深く生々しい私的な経験を基にした記事達だった。
真に迫る個人の経験は、薄っぺらな一般論よりも悩める者にとって有益なのだ。


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不作な年の収穫祭 ~ハッピーハロウィーン~

おっさんのくせにダサいのだが、スマートフォン用のゲームをいくつかしている。
どのゲームも、今月の中旬くらいからハロウィンイベントをやっている。
夏休みとクリスマスの間なので、時期的に消費を喚起する口実が欲しくなる頃なんだろう。

ハロウィンの一般化

米国のハロウィン(子ども達が家々を練り歩きお菓子を集める)は小学生の頃には聞いたことがあったし、商店がジャック・オー・ランタンなどで飾り付けするのもその頃からあった気がする。
だが、コスプレをしてどんちゃん騒ぎをするようになったのはせいぜい最近の10年くらいのトレンドだと思う。

5年くらい前に友人に連れられて英会話カフェのハロウィンイベントに行ったことがある。
一番モテていたのは魔女の宅急便のキキのコスプレをしていた娘だった。
奇抜な格好ではないが、誰もが知っているキャラクターで、しかも魔女だ。
企画力に感心した。

そういえば、昔は漫画の登場人物にもハロウィンをモチーフにしたキャラがいた。
シャーマンキングの花組の女の子に一人いたし、からくりサーカスでもジャック・オー・ランタンをモチーフにした同名のマリオネットがあった。
今だと、ハロウィンが俗っぽくなりすぎてしまい、イマイチ締まらないような気がする。
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マイナンバーカードを受け取った話

先日マイナンバーカード(個人番号カード)を受領してきた。
マイナンバーカードの申請は今年の2月初旬に返送した。
その後、交付の案内が届いたのが8月上旬だったので、実に半年かかったことになる。
交付の案内を持って市区町村の窓口に行けば良いのかというとそうでもなく、市区町村によっては事前に交付日を予約する必要がある。
私が予約した時には2週間先まで枠が埋まっていた。

受取手続き

受け取るまでの流れは以下のとおりだ。
①マイナンバー通知カード(2015年の10月頃に届いたやつ)に同封されていた個人番号カード請求書を送る
②「個人番号カード交付に関するご案内」が届く
③ネットか電話でカードの交付希望日を予約する(事前予約制の自治体のみ)
④上記「ご案内」に同封されていた「交付通知書」や必要書類を以って市区町村の指定する交付場所に行く

ちなみに交付の場で行うのは以下のことだ。
1.「交付通知書」の提示と、免許証等による本人確認。「通知カード」もこのとき回収される。
私は持っていないが、住民基本台帳カードを持ってる人はそれも回収するようだ。
2.暗証番号の設定。e-Tax等で使う電子証明書用の暗証番号(6桁以上16桁以内)と、住民票の写しの発行等の行政サービス用の4桁の暗証番号を設定する。

番号制度の良し悪し

番号制度について述べると、徴税事務や社会保障事務の効率化に資する(コスト削減に繋がる)という点で、私は番号制度には賛成だ。
漏洩等のリスクを気にする向きもあるが、利便性の方が大きいと考える。
諸外国でも同様の制度はあるし、そもそもIDが漏れただけで簡単に他人になりすませるほど現代はザルな社会ではないだろう。
米国駐在経験のある人に言わせると、米国人はソーシャルセキュリティーナンバーを結構適当に扱っていたとのことだ。

懸念があるとすれば、漏洩リスクや総背番号に反対するエモーショナルな声に配慮して、
①利用範囲が限定されていること、
②労務や事業において番号を取り扱う事業者に高度な管理体制を求めていること、
により効果が限定的になったり、事業者の負担の増加を招いている点は問題だと思う。
導入した以上は効果的に利用しなければ、行政事務にかかるコストを民間に外出ししただけとなりかねない。

Kindle Unlimitedについて-図書館で暮らすという願望が現実になるか?

8月4日から日本でも、Amazonの電子書籍読み放題サービスであるKindle Unlimitedが開始された。
30日間無料体験ができるので早速申し込んで10日くらい使っている。

サービスと品揃え

サービスの特徴を簡単にまとめると以下のとおりだ。
1.利用料金は月額980円
2.一度に端末にダウンロードできるタイトルは1アカウントにつき10冊まで。
3.一般書はビジネス、文学、IT、コミック、アダルトなど幅広いジャンルで対象がある。絵の書き方や楽譜も数は多くないがあることはある。
4.一般書だけでなく雑誌もある。
5.洋書もあるのでガッツがあれば対象はより広がる。

動画の見放題サービス同様、最新のコンテンツは基本的に対象になっていない。
また、漫画は全巻対象になっているのは稀で、数巻のみが対象になっているのが多い。
とはいえ、KindleアプリのBook Browserで読み放題の対象書籍を探していると、興味をそそられる本が相応に見つかる。
ビジネス書なら、ディル・ドーテン「仕事は楽しいかね」石野雄一「ざっくり分かるファイナンス」(著者の「道具としてのファイナンス」はファイナンス理論のコンセプトを簡潔かつ具体的に説明している名著)などがあった。
人文書だと、光文社の古典新訳シリーズが対象になっており、ニーチェの「善悪の彼岸」の新訳などもある。
コミックでは、90年台前半を代表するモーニング連載の怪作「国民クイズ」、機会があれば読みたいと思っていた「ブラッドハーレーの馬車」などがあった。

ただ、こちらの方が詳しい検証をされているが、当初に対象だった著作でも、サービス開始から1周間で対象外に変更されたものが相応にあるようだ。
確かに、改めてBook Brawserで検索してみると、最初に「こんな本まで読み放題で読めるのか!」と感動した書籍が結構対象外になっている。
例えば、ベンジャミン・グレアム「賢明なる投資家」スティーブン・コヴィー「7つの習慣」(類書では対象のものもある)、ボルマン「FXスキャルピング」は本稿の執筆時点では読み放題対象ではなくなっていた。

安価な図書館か、それとも雑多な物置か

サービス開始当初は、率直に言って感動した。
最新の書籍はなくとも、往年のベストセラーや名著が月額980円で読み放題ということになれば、これは自宅が図書館になるということに等しい。
子供の頃の夢は図書館で暮らすことだった。
村上春樹の「海辺のカフカ」で、カフカ少年が高松の私立図書館に身を寄せる場面には胸が震えた。
ただ、Kindle Unlimited図書館は、現状では蔵書が目まぐるしく変化するライブラリーのようだ。
名著や良書の割合が減り、KDP(Kindle Direct Publishing,Amazonの電子書籍自費出版プラットフォーム)の有象無象の山から良書を見つけなければならなくなるとすると、月額980円にすら見合わない
お金と時間がトレードオフなのは今日では皆が意識していることだ。
とはいえ、月間3冊読めれば十分元が取れるし、本を読むモチベーションにもなるので、当面続けるつもりである。

金融政策の限界。僕達の国は成長しない、だからみんな消費できない その2

その1の続きです。
関連記事:金融政策の限界~~ その1

「その1」
では、中央銀行がかなり踏み込んだ金融政策をしているにも係わらず、資金需要にも物価の上昇にもさほど好影響が出ていないことを述べた。
なんでお金の周りが良くならないのか。
緩和が不十分なのか。
私見を述べると、これは皆が未来に対して希望を持てないことが原因だと考えている。

結局のところ人口動態

希望が持てない理由は主に以下の2つだと考えている。
①長寿命化
果たしてどれだけの人が、自分が90歳、100歳まで生きてしまった場合に備えるだけの十分な貯蓄を、65歳までの現役時代に蓄えることが出来るだろうか。
もちろん、生活に足りないのであれば定年退職後も働き続ければいい。
ビスマルクが65歳定年を導入したとき、ドイツの平均寿命は45歳であったという。
とはいえ、70代になっても自分はフローの所得を生み出し続けることが出来ると考えられる人も決して多くないだろう。
自分が長生きしてしまう可能性について、多くの人が内心で恐れているのだ。

②少子高齢化
経済の潜在成長率は、労働力(労働人口・労働時間)、資本ストック、生産性(≒イノベーション)で決定される。
現状を俯瞰するには、こちら(経済産業省の通商白書の1節)をご覧頂きたい。
1996年以降、日本では労働力は潜在成長率に対してマイナス寄与が続いている。
(完全週休二日制の導入もあるので労働時間要因も影響している点には注意。)
移民に頼らないかぎり、労働力要因のマイナス寄与は今後もっと大きくなるだろう。
資本ストックが急激に増加することは考えにくいので、労働力減少のマイナスを生産性向上で埋めないかぎり、僕達は貧しくなっていく。
また、社会保障費の増大で、数を考慮すると消費へのインパクトが相応に期待される、上位中間層への収奪が激しくなっている。
収入の3割近くを源泉徴収されるにも係わらず、自分たちが受給する時代には年金制度が現状より不利になっている可能性が高い。
この状況で消費をするのは相当の図太さがいる。

消費できないお金の向かう先

未来に希望が持てない現在の経済循環において、金融緩和の資金が流入しているのは2つのセクターだ。
一つは住宅、もう一つは証券市場だ。
住宅についていうと、首都圏のマンション価格はここ3年間で23%上昇している。
証券では、安全で利回りが期待できる資産ほど資金流入があり、収益機会が減少している。
日本国債は10年債もマイナス金利だ。
社債の金利も下がっている。
REITなどの配当収入が期待できるエクイティ資産にも過熱感が出ている。
住宅と証券の両方に共通するのは資産性を有するということだ。
未来が不安なので、使ってなくなる消費にはお金を使えない。
日本は昨年後半以降に株式市場が相応に調整したので、証券への資金流入は一服したと見ていいだろう。
首都圏では引き続き住宅への資金流入が継続している。
住宅への資金流入が鈍化したとき、果たしてお金は何処に向かうのだろうか。
明るい未来を描けないなかでは、マイナス金利であっても現金をホールドするという選択が多数派になると考えている。

追記:
この記事を投稿したその日に、以下の様なニュースが出た。
果たして、現物不動産もここでピークアウトとなるのか。
首都圏「億ション」変調、契約率70%割れ 7月、販売価格も2カ月連続下落


金融政策の限界。僕達の国は成長しない、だからみんな消費できない その1

続きものです。
関連記事:後半

日銀は7月の金融政策決定会合で、マイナス金利を維持した上で、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠を倍増させると決定した。
私見を述べると、明るい未来が見えない現状では金融政策はもう限界なんじゃないかと考えている。
「その1」にあたる本稿では、そもそも金融政策って何をやってるのかについて書く。
ホントは金融政策についてこんなに書くつもりはなかったが、うろ覚えのことを調べてまとめていったら思いのほか長くなってしまった。
成長しないから消費できないについてはその2で書いています。

「金融政策」の定義

「金融政策」というのは、日銀やFRBなどの中央銀行が行う、利子率の変化や資金供給の増減を通して経済の動きを調整するための政策だ。
なお、「財政政策」は、財務省(政府)が行う政府支出の増減を通じて経済活動を調整する政策だ。

政策金利の時代

伝統的に金融政策は「政策金利」の操作によって行われてきた。
例えば、経済が過熱気味で資金需要が旺盛なときは政策金利を引き上げてお金が出回りにくくする
そうすることで過熱をちょっと冷ますことができる。
逆に、経済活動が落ち込んでいるときは政策金利を引き下げ、お金が世の中に回りやすくする。
昔は、日銀が民間の金融機関に資金を融資するときの利率である「公定歩合」が政策金利だった。
この公定歩合という言葉は、死語になりつつある。
私が小中学生の頃の公民の教科書には載っていたが、今の教科書には多分載ってないだろう。
なぜ公定歩合が死語になったかというと、1994年に金利の完全自由化があり、政策金利が「無担保コール翌日物金利」に変更されたからだ。
無担保コール翌日物というのは、金融機関の間(インターバンク)でお金を融通しあう時の金利の基準値のことだ。
1995年以降は、日銀は民間金融機関から手形や国債を買い入れること(買いオペ)で市中の資金量を調整し、無担保コール翌日物金利を誘導していた。

量的緩和の時代

いずれにせよ、政策金利の変更が伝統的な金融政策だったわけだが、これは日本だと2000年台初頭に重視されなくなる。
なぜかというと金利は通常ゼロよりも下げられないからだ。
インフレ率が低いままで経済活動が一向に改善しなくても、政策金利がゼロになってしまうとそれ以上やりようが無くなってしまう。
「政策金利をゼロにしても、金融機関の顧客に資金需要が無ければお金は市中に出回りませんでいたとさ。
政策金利はこれ以上下げられないので、中央銀行はデフレにも不況にも敗北してしまいましたとさ、どっとはらい。」
これじゃいかんので「量的緩和」という考え方が出て来た。
ゼロより下げられない金利に替えて、市中に供給する資金の量を金融政策の目標にするのだ。
2006年までの量的緩和政策では、供給量の目標には日銀の当座預金残高が用いられた。
日銀当預は、民間の金融機関が日銀に開設している口座のことだ。
普通の当座預金と同様に利子が付かないので、日銀当預にお金を寝かせておくよりは貸出に回そう、という流れになることが期待された。
日銀は買いオペで民間の金融機関から手形や国債を買い、民間銀行の日銀当預に資金を供給したのだった。

今起きていること

では今の経済サイクルでは何が起こっているか。
日銀は2013年4月に量的質的金融緩和を打ち出した。
内容は都度拡充されているが、重要なポイントは資金供給のために買入れる資産の幅が拡大していることだ。
残存期間の長い国債も買入れるようになったし、ETF(上場投資信託,Exchange Trade Fund)や上場REIT(不動産投資信託,Real Estate Investment Trust)の買い入れ枠も拡大した。
日銀がETFをどれくらい買っているかというと2013年、2014年が年間1兆円強、2015年は年間3兆円、そして今後はそれを倍増し年間6兆円ペースで買入れるとしている。
購入対象のETFは日経平均やTOPIXに連動するものなので中身は全て日本株だ。
多くの識者が指摘しているが、国債はいずれ償還されるが、株は償還されない
将来的に緩和を縮小するときにはETFを市場で売却することになるが、それは株価の下げ圧力になる。
そして保有している間の価格変動リスクは日銀が負うことになる。

もう一つの要点が、2016年1月のマイナス金利の導入だ。
欧州では日本に先行して採用されていた政策である。
量的緩和のくだりで「金利は通常ゼロより下げられない」と書いたが、それをゼロよりも下げてしまうのだ。
具体的には、民間金融機関が日銀当預にお金をおいておくと、マイナス金利を日銀に支払わなければならなくしたのだ。
このマイナス金利だが、リテール預金口座には転嫁されていない(欧州でもされていない)が、一部の法人向けの口座にはすでに転嫁されている(=口座に円をおいておくと手数料が取られている)。 
また、金利低下は長期金利にも波及しており、2016年7月には一時15年国債の利回りがマイナスになった。
つまり、15年保有していても名目のリターンはマイナスになるような価格で国債の取引が行われたということだ。
将来デフレが起こるか、一層の金利低下で債券価格が値上がりするという期待がなければこの取引は成り立たない。

私は現在の金融政策はかなり思い切ったことをやっていると思うのだが、いかがだろうか。
それでも物価へのインパクトがいまいちなのだ。

後半に続く(キートン山田)
 

大きい的は叩きやすい

左派とかリベラルとかマスコミは、結局叩きやすい的として国家と大企業を叩いているのではないかと思うことがある。
大きい的ほど叩きやすい。
与党の政策はやることなすこと全て悪い、大企業は一般市民を食い物にしている、弱者は常に正しい
そういう主張で過去40年位やってきたんだろう。

高度経済成長期のような、資本が集中する主体ほどその果実を得ることが出来る時代はそれで良かったのだろう。
だが現代ではどうだろうか。
潜在成長率は、労働力、資本ストック、労働生産性(≒イノベーション)で決定される。
労働人口が減少している、そしてイノベーションも従前のような活力を持たない。
そのような時代には、資本が集中している主体ほど相対的に貧しくなる。
国家は社会保障への資金投下を最優先にしなければならず、大企業は様々な団体の要請を受けて本業と関係ない分野へのコミットメントを要求される。
その一方で、社会保障の歪みから、高齢者や低所得者といった一般的に弱者と言われる層ほど投下資本に見合わない恩恵をうけることになる。
皆が貧しくなっていく過程で、有限のリソースの取り合いをしているのだ

この時代に盲目的に国家を叩くのは建設的ではない。
我々に与えられた資源と機会は限られている。
現代の老人と現役世代が予定調和のために資源と機会を浪費すればするほど、次世代の負担が増える。
医療と社会保障のための支出は盲目的に承認するのではなく、命にも優先順位と値段を付けるべきだ。
弱者は無条件で正しいという一見もっともらしい詭弁には疑義を呈するべきだ。

その一方で、叩きやすい的も変遷している。
マスコミの中の人がどれくらい意識しているかは分からないが、現代ではマスコミそれ自身が国家や大企業のような大きな的になった。
ネット上のメディアや、分野によってはまとめサイトのほうが新聞、テレビ、雑誌以上の影響力を持っている。
自身のサブスクライバーに迎合するだけでは、そこに属さない層の反撃を受ける立場になったのだ。




プロフィール

執筆者:マイナスニキ

30代会社員。
会社と業務は何回か変わったが、金融業界で10年ぐらい働いている。
会社勤めが好きじゃなく30歳くらいの時からアルコール依存気味になる。ここ数年は断酒とSLIPの繰り返しでうつ休職もしていた。
一人で出来る生業を見つけて会社に勤めないで生きることが目標。
好きな作家は太宰治と沢木耕太郎。

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